遊技場自動補給装置工業組合 〒453-0851 愛知県名古屋市中村区畑江通2-17 遊技機会館4F TEL:052-482-6131 FAX:052-482-6129

2017年4月1日

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過去のお知らせ

組合概要About us

遊技場自動補給装置工業組合(補給組合)とは

2017年度組合員施行章

当組合はパチンコ遊技場における遊技球の自動補給装置の製造を営む者またはパチンコ遊技場用のホールコンピューターの製造を営むものを組合員としています。事業の内容は、組合員の自動補給装置の製造またはパチンコ遊技場用のホールコンピューターの製造に関する指導及び教育、情報又は資料の収集及び提供、調査研究、組合員の産業財産権の保護育成、関係諸団体との連絡、組合員の福利厚生に関する事業を主に行っています。


理事長挨拶Greeting

梁川誠市 理事長

遊技場の省力化を目指し、本格的なパチンコ球の自動補給装置が開発されてから約半世紀が過ぎようとしております。

後に遊技店の経営管理の目的でホールコンピュータが登場して自動制御化が急速に進み始めると同時に、関連する特許紛争や幾多の難問を抱え、昭和46年に補給組合は結成されました。

以降、問題調整や解決に向けて努力するとともに設備の研究開発を続け、社会貢献など業界外に向けた活動もして参りました。

昨今の国内情勢は、景気が上向きつつあるも相変わらず先行き不透明であり、他国の情勢とともにあらゆる変化に留意する必要があると思われます。

業界内においても取り巻く環境は非常に厳しく、遊技人口の減少、依存問題への対応等、課題が山積しております。

我々補給組合は関連団体と連携を密にし、業界一体で難局を乗り越えていけるよう今後も努力して参ります。


組合の歴史History

  • 昭和34年9月初めて補給装置が発明される。
  • 昭和36年6月パイプ方式補給装置が考案される。
  • 昭和36年9月ベルト玉磨玉還元装置が考案される。
  • 昭和38年3月全店還元方式補給装置が考案される。
  • 昭和38年6月定数切り補給カウンター発明される。
  • 昭和41年6月電動還元機製販組合設立される。
  • 昭和45年11月合成樹脂顆粒(ペレット)による玉磨装置が考案される。
  • 昭和45年12月芳賀特許が公告される。
  • 昭和46年2月芳賀特許について特許異議申立をする。
  • 昭和46年3月パチンコ業界最初の本格的なホールコンピューター発明される。
  • 昭和46年5月全国遊技場オートメーション工業会設立される。(13社) 会長 竹内幸平 氏
  • 昭和48年8月電動還元機製販組合は全国遊技場オートメーション工業会に吸収合併される。
  • 昭和50年1月補給機工業株式会社設立される。
  • 昭和50年5月榎本宏 氏 全国遊技場オートメーション工業会第2代会長に就任する。 
  • 昭和51年8月全国遊技場オートメーション工業会を発展的に解散し、遊技場自動補給装置工業組合(現組合)を設立する。(34社) 理事長 榎本宏 氏
  • 昭和51年9月当組合と補給機工業(株)の事務所を現在の名古屋市中村区畑江通2丁目17番地遊技機会館内に移転する。
  • 昭和52年1月補給機工業株式会社の称号を補給機特許株式会社に称号変更をする。
  • 昭和53年6月「宝島」が発明される。
  • 昭和53年11月芳賀特許事件 全面勝訴。一連の芳賀特許事件は終了した。
  • 昭和54年9月新型機展示会 開催される。於 名古屋 吹上ホール 主催 日本遊技機工業組合 協賛 当組合
  • 昭和57年6月補給機特許(株)の審査委員制度始まる。
  • 平成 5年5月竹内正博 氏 当組合の第二代理事長に就任する。
  • 平成 8年2月当組合のコンピューター部会発足
  • 平成12年10月名古屋市集中豪雨に対する義援金寄付
  • 平成13年10月全国中小企業団体中央会から優良組合として表彰される
  • 平成14年3月中日新聞社会事業団へ社会福祉のため500万円寄託
  • 平成15年2月法律改正に伴う当組合の定款全面変更
  • 平成16年11月新潟県中越地震義援金100万円を中日新聞社会事業団へ寄託
  • 平成17年5月神谷督次 氏 当組合の第三代理事長に就任する。
  • 平成17年9月補給機特許(株)が解散決議
  • 平成17年10月産業財産権保有各社と当組合との業務委託契約開始
  • 平成19年4月能登半島地震義援金150万円を中日新聞社会事業団へ寄託
  • 平成19年7月新潟県中越沖地震義援金150万円を中日新聞社会事業団へ寄託
  • 平成21年5月梁川誠市 氏 当組合の第四代理事長に就任する。
  • 平成21年8月定款変更、中部経済産業局より認可
  • 平成23年3月東日本大震災義援金300万円を中日新聞社会事業団へ寄託
  • 平成28年4月熊本地震義援金150万円を中日新聞社会事業団へ寄託


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